軍艦島がなくなった


能登半島の地震のニュース、連日TVで報道されています。
死亡された方はもちろんのこと、被災された方々のことを思うと心が痛みます。
現在は避難している人の現状や将来のことに焦点が当たっていますが、効果的な対策が行われるように応援したいと思います。


2024年01月16日、見附島
※ Yahooニュースより


2018年5月に能登半島を訪れました。
5年前といえば、私の今の感覚ではそう昔の話ではありません。

それは、かつて存在した茅葺きの宿泊施設を探す旅だったんですが、その行程でいろんなところを訪れ、たくさんの人と話をしました。
情報を仕入れた穴水町、能登町の役所や珠洲市内の幸ずしのご夫婦、最後のたどり着いたいろは書店のご店主。
あの人たちが今どんな状況でいるのかは、とても気になるところです。

https://blog-imgs-77.fc2.com/n/a/k/nakanakanarenai/201805161825486de.jpg


今こうして見附島(通称軍艦島)の姿を見ると、こんな地形ができるということは、ここは何か大きな地殻変動のあるところだったんだなあと改めて思います。
つまり、この異様な形の島は危険を表しているものだったのかと・・・。

車中泊した輪島市の海辺の駐車場は津波をモロに受けた場所だし、その横にあった朝市通りは火災に遭ったそうだし。
チャリンコでウロウロした街は、一体どうなってるんだろう。


http://nakanakanarenai.blog20.fc2.com/blog-entry-1625.html






日本の警察や検察


「お巡りさんは嫌いだ。」と言った人をたくさん見てきました。
自分も言ったことがあります。
でもその大半は交通違反で捕まり、そのときのくやしい気持ちが混じっての話であったと、今から考えると思います。

日本は安心して住める国だと言われていますし、私もそう思います。
それは私たち国民がいい人だということもあるのかもしれませんが、どうもそれよりも日本の警察がしっかりしているからということの方が大きいのではないかと思います。
悪いことをしたら必ず捕まる、必ずとまでいかなくても大抵は捕まる。
それが多くの人の罪に対するブレーキになっています。



しかし、私たち大衆というのは勝手なものですね。
TVの刑事ドラマは人気ジャンルだし、今話題になっている自民党派閥への捜査のようなときは心情的に応援しますが、ひとたび冤罪事件が起こるとそのバッシングはスゴい。
特に「公安」とかいう言葉を聞くとかつての「特高」を思い出すのか、社会の反応はまるで悪いことをしているようかの論調になります。

またこれもよくいわれることですが、起訴された場合有罪になる率はほぼ100%です。
この確率をキープするために、無理に起訴、有罪に持ち込むという言い方を聞いたことがありますが、このことをよく考えてみました。

起訴されて無罪になることが少ないといういうことは、十分よく調べてから起訴しているからです。
これは決して批判されることではなく、その正確さがあるからのことで、日本の秩序を守っている大きな原動力になっています。
先に述べた「日本は安心できる国」というのは、これがあるからです。
国民はその恩恵を受けているわけですから、大まかにいえばこの点に関し、警察や検察の優秀さにまず感謝をするべきではないかと思います。
ここがあやふやだと、安心して街を歩けないし、クルマで道路上を運転できない。



これと相反する話も続けたいと思います。
かつて栄養ドリンク「リゲイン」のCMソングで、「24時間戦えますか。」という台詞が流行りました。
いくら1990年ごろの話だといっても24時間戦うと過労死してしまいますが、当時過労死という言葉はなく、私たち日本人はそういう意気込みで仕事に取り組むのをよしとする考え方がありました。
これから連想される言葉は「モーレツ主義」「成果主義」「点数主義」などです。

これらの言葉にはそれを批判する言い方もあり、やはり人間としてはその両方の意味を知っている人の方がいいと思います。
特に人に評価を下す立場の人は、いくら成績がよくても猪突猛進型の人より、いつでも立ち止まって前後を振り返られる能力のある人であってほしいと願います。
組織体として複数の人間が集まるとどうしても成果を多く求めることになるのが普通ですが、それとは違った考え方を包含できる組織、機構であって欲しいです。

冤罪事件の報道を聴くたびに、私はどうしてもこの「モーレツ主義」という言葉が頭に浮かぶのです。
悪い意味で。






「パー券、買えへんけ。」


「派閥」という言い方、自民党の関係者は仲間内で使っているのでしょうか。
それとも「・・・・研究会」または「○○会」とちゃんと言っているのでしょうか。

「・・・・研究会」なら政策を勉強する会という感じがしますし、保守合同で発足し幅広い人材で成り立っている自民党なら、個人の政治志向によっていくつかのグループに分かれるのも頷けることです。
ところが「派閥」というと、何か利益を自分たちのセクトで守っている利権団体みたいな感じがしますよね。
この「閥」の意味を調べると、「出身が同じなどで団結・連絡し、自分たち仲間の利益を図ろうとする人々のつながり。」と出ていました。



ただ自民党員は自分たちではそう名乗っていない、そしてマスコミだけが使っている言葉だったらどうでしょう。
「派閥の弊害」や「派閥解消」などという言葉は、これまで私たちが何度か耳にしました。
あんまりいい意味では使われてこなかった印象です。

でもその割には、自民党側からマスコミにその言葉を使って欲しくないという申し入れをしたとか、研究会の内容や成果を有権者にわかりやすく説明するといったことが行われた話はあまり聞きません。
政策の研究会なら outputしたい研究成果があるはずなのに、高いパーティー券を買わなければそれを聞くことができない。
そして、A研究会とB研究会はこういうところの考え方が違うんだよという話も、さっぱりわからない。

「今までそうだったから、そのままでいいか。」
「こういうもんだから、その通りやればいいよ。」
こういう言葉が派閥、そしてパーティー券の話によく出てきそうな感じがします。
でも「何がこういうもんなのか」は、あんまりわからない。



高校生のときに、「パーティー券を買わされる」話を耳にしました。
買わされたのは不良グループのトップクラスの人で、売ったのはその兄貴分にあたる人、つまりヤバい感じの話です。
1万円ぐらいと言っていたと思います。
そして誰か忘れましたが、そのパーティーに行ったものもいて、「何かわかれへんけど、背広着たオッサンがしゃべってた。」と言っていました。
登場人物から考えて、直感的に「そんなとこ、よー行ったもんやな。」と思いましたが、何か滑稽な話だとも思いました。

もう少し大人になると、それは何かの資金集めだったことが漠然とわかってきましたが、それがどういう種類のものか、つまり政治家がらみのものか、それとももっとアンダーグラウンドな組織のものなのかは、全然想像つきませんでした。
ただパーティー券売りさばきにはノルマがあって、子受け孫受けと順番に下の存在のものに広がっていくんだなと思いました。
そして、それがあやふやな組織であるほどそれに関わる人のレベルも低くなり、末端ではこんな「カツ上げ」に近い状態でカネ集めが行われるんだなと思います。



高校生の不良がパーティー券を買うメリットは、実利的には何もありません。
あるとしたら、その兄貴筋にいい顔ができる、仲間内でハクが付くというものだけだと思います。
この感覚、先日の派閥のパーティー券を買った企業の会計担当者がインタビューの答えた内容と同じです。

「パーティー券を割り当てられて買うことは、企業にとって何かメリットがあるのですか。」
「具体的には何もありません。でも例年通りで、ずっとそうしています。」

実際にメリットがあるのか私にもわかりませんし、出納係で直接おカネを扱う人でもわからないというのは本当だと思います。
これは「暗黙の力」が働いているというほかありません。
しかし、これがずっと続いているということは、とても大きな力であることも間違いありません。






ウクライナ侵攻 その19(終)


この記事はこれで最後にしたいと思うので、重要な登場人物のことを書いて終わりにしようと思います。
読んでいただくと、だいたい私の考えがわかると思います。


【アメリカ合衆国 バイデン大統領】
2015年にミンクス合意が結ばれましたが、ロシアとウクライナの関係はその後もすっきりした形にはなりませんでした。
合衆国国民には、仮想敵国に対して強い態度を取ることを支持する保守的な考え方が存在します。
ときにそれが「強い大統領の姿」として支持を集めるときもあります。

今回のアメリカとウクライナの連携はどちらが先に働きかけたものなのかわかりませんが、周到な情報戦略を見ると、アメリカサイドの積極的な関与がうかがえます。
この行動は、ウクライナをアメリカ経済圏に取り込むというこれまで世界中でやってきた一連のものと同じです。
アメリカはウクライナを手に入れることができるかもしれませんが、こういうアメリカの一面的なやり方の支配を脱して、中国との天秤外交でやっていこうとする国も増えてきています。
それは世界の分断を進めることにつながる危険が十分にあります。

今のような膠着状態が長く続き、支援という形で傘下国に大きな負担を強いる状態を続けると、やがては脱落する国が増え、この体制がアメリカにとっても仲間が少ないことを表すものになっていくのではないかと思います。
バイデン大統領は、ロシアの根性を見誤ったのではないでしょうか。


【ウクライナ ゼレンスキー大統領】
彼の出自はそれまでの親ロシア派の大統領と同じグループで、元々反ロシアの民族派とは違うものでした。
しかし経済政策の失敗で国民の信頼を失い、先がないような閉塞状態に陥っていました。
ここで彼は方針を転換し、西寄りの政策で西洋の豊かさに憧れる国民の心をつかもうとしました。
そしてアメリカと密接な関係を築いて、反ロシアの武力闘争、国土回復をスローガンにするように急変しました。

「自分の支持率アップのために、無茶な方法を選択したこと」、これが今回の戦争の一番大きな理由ではないかと思っています。
彼でなければ、大きな戦争は起こりませんでした。
そういう意味で私は彼を全く評価しませんし、気の毒ですがウクライナ国民も、ポピュリズム的傾向の強い彼を選んだことは間違いであった、見誤ったのだというほかありません。


【ロシア プーチン大統領】
ロシアには大ロシア主義といわれるものがあり、ソ連解体のときに各共和国が独立を果たしたことを悔やむ考え方があります。
プーチン大統領は共産主義を批判していますが、領土に関してはそのような傾向が強い人物といえます。
大国指向、大国主義ということですが。

ウクライナの国境線はソ連時代の1950年代に、連邦内の共和国としてソ連政府によって策定されたものです。
農業中心のウクライナに、工業化が見込める東部、南部、クリミア半島をくっつけておく方が発展しやすいと考えた実利的な発想からです。
その後のソ連解体で、その部分がロシアでなくなることは、全く想像が付かなかったのでしょう。
大ロシア主義からいうと、悔やんでも悔やみきれない失敗の政策だったということになります。

独立後のウクライナ政府は確かに国家運営がうまくいっているとはいえず、途上国でありながら独立以来ずっと人口が減り続けています。
南東部のロシア系住民のために、ロシアがこれを批判したり援助したりするのは自由ですが、直接軍事力によって介入するというのは国際秩序を守る上で、許されることではありません。
それはよその国の国内の問題ですから。

これまでの経過を見ると、ロシアがアメリカ中心の経済圏を脱して独自路線を行くという大きな決心をして、戦争を始めたことがうかがえます。
またプーチン大統領にとって、アメリカの中国敵視政策、イスラエルの戦争行為やBRICSの存在などは強い味方になっています。



戦争の落としどころは全く見えません。
もともとの軍事力が圧倒的に劣るはずのウクライナがロシアを相手に対等の勝負をしているのは、いうまでもなくアメリカ陣営の援助があるからですが、ロシアは少なくとも5年ぐらいは戦う気でいるように見えます。
今までの経過を見たところロシアの体力はかなりあるようだし、これからアメリカとは関係のない経済圏で進んでいこうとする決意のようなものを感じます。
アメリカが自ら参戦することはなさそうなので、そうなってくるとあとはアメリカ自体、または陣営国のおカネや物量の供給が続くかどうかです。
このへんの状況に変化が出ると、次の展開が出てくると思います。

もう一つはプーチン体制、ゼレンスキー体制がずっと国内の支持を保ち続けることができるかも大きな問題です。
アメリカといえども、体面上はゼレンスキー大統領を支援し続けるでしょうが、その積極性は国内の世論で変わります。
このあたりの推移を見守っていく以外、周りの私たちは今のところはすることがないという気がします。

アメリカ陣営に属する私たちの日本は、処世術的な意味合いで、今のところアメリカに追随するほかないですが、イギリスのように積極的に太鼓持ちをする必要はないだろうし、そのような姿はみっともないと思います。
分断化されるであろう今後の世界情勢の中で、新しい未来戦略をいつも考えておくべきです。


<おわり>






ウクライナ侵攻 その18


前回この記事を書いたのは1年半も前で、「確か『つづく』になっていたよな。」ということは、記憶のどこかにありました。
時間の経過で、そのときと少し情勢が変わっていますが、書きかけていた文章が2つあるので、それを書いて完結したいと思います。


今回の戦争で、ウクライナの人の考え方に起きた変化はどんなものでしょうか。
ロシア軍やウクライナ軍の攻撃を受けた人の考えはある程度想像できるので、ここでは戦争の災禍に直接遭わなかった人を中心に考えたいと思います。
多民族国家でいろいろな立場の人がいますが、ここに「その11」で挙げた代表的な4つ立場を取り上げます。


・西部ウクライナの反ロ感情に高いウクライナ系
農村地域で、従来より平均収入が低い地域です。
生活の苦しさが西側志向、そして反ロ感情に結びつくので、戦争に勝利し、EU加盟、NATO所属を目標とするゼレンスキー氏の主張とほぼ同じだと考えられます。
この欧米の豊かさや映画や音楽などで紹介される主にアメリカ文化への憧れは、東欧諸国の国民に共通して存在するものです。
ロシア人にもあるといっていいと思います。

・中南部に住む一般的なウクライナ系
一般的なウクライナ系の人で、それ程政治色のない人でも、ウクライナ国民としての国家の所属意識は1991年の独立以来、徐々に高くなってきていました。
とはいっても、血族関係や仕事の関係で親ロ感情をも持っていた人が多かったようです。
今回の越境侵攻によって、ロシアはこのようなウクライナ人の支持を完全に失ったといえます。
一連のプロパガンダは、このような中間的な考えの人を動かすのに、大いに役に立ったと考えられます。

・南東部に住む主にロシア語で仕事をしているウクライナ系
戦争前はキーフのテレビもロシア語で放映されていました。
ウクライナ語が得意でなかったゼレンスキー氏のコメディも同様だと思います。
ロシア語はウクライナ全域で通じる言語でした。

ロシア語が母語のウクライナ人も存在します。
この人たちの関心は、戦後処理がどのように行われるか、仕事が今までと同じように続けられるのか大きいのではないかと思います。
ウクライナ側のプロパガンダにより、ロシアに対する意識が変化したと思いますが、本質的なものより現実的な生活のことが影響するのではないでしょうか。

・南東部に住むロシア系
この人々の立場が一番難しいと思います。
彼らはかつてウクライナが独立したときにウクライナ国旗を振って万歳をしましたが、それはソ連から、つまり共産主義体制から解放されたという意味合いが大きいものでした。
しかし、結局はロシアの経済的影響を大きく受ける資本主義体制ができていき、ロシア系の彼らはその中である程度活躍できる立場を得ていったのではと考えられます。
彼らにとっては、ウクライナ政府の民族的な政策は脅威ですし、未熟な経済政策は苛立ちを覚えるものでしょう。
戦争には反対でも、ロシアに共感する部分はあると思います。

現在南部はロシアが併合を宣言し、国家体制が変わりました。
そうなるとすると、例えば公務員をしているロシア系の人はロシアの政策に従った仕事をすることになります。
それはロシアを支援することになるもので、戦費の調達や学校の教育などはそれに従ったものになります。

彼らにとってウクライナが再占領することは、その後どんな粛清を受けるのかわからないという大きな問題で、戦争をしたいわけではないが、ロシアを応援するほか道はないということになると思います。
この立場の人を特集するような報道番組を見たいなと思いますが、アメリカ陣営の国では多分それは望めないでしょう。


<つづく>






プロフィール

Rip

Author:Rip
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年齢 戦後生まれ
住所 岸和田市
趣味 バイクほか…
長所 楽しく酒が飲める
短所 判断が自分の好みに片よる

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