ラリー・モンテカルロ ~WRC 熱戦スタート


FIA 世界ラリー選手権(WRC)の2020シーズンが開幕しました。
第1戦はラリー・モンテカルロ。
モナコを舞台に、F1と同様の歴史と伝統のある競技です。
2020年01月23日、WRC_2020_Media_0011-1280x854
<TOYOTA Yaris WRC>


昨年末、WRCの最大の話題は、2019年年間チャンピオンを獲得したトヨタのオット・タナックがヒュンダイに移籍したことです。
実際にはタイトル確定の前から決まっていたようで、初チャンピオンの翌年に他のチームに行くというのは、私は聞いたことがありません。
ヒュンダイのチームマネージャーであるアンドレア・アダモという人が活躍したようですが、移籍の真相など細かい話は報道では流れていないようです。
この引き抜きはトヨタとすれば大きな失点、社長さんは怒ったでしょうね。

2017年WRCに復帰したトヨタは、ヤリマティ・ラトバラが2戦目のスエーデンで早くも優勝。
このときは新聞一面全部の広告を掲げましたが、今回のタナックのチャンピオン獲得はWRCマシンであるヤリスの成果だったにもかかわらず、全く盛り上がりませんでした。
当然、新聞広告もなし。

しかしヤリスの戦闘能力が高いことは明白です。
日本人の私としては、今年の終わりに、今度こそスッキリと見事な一面広告を出してほしいと願っています。


2020年01月23日、wrc-hyundai-i20-unveil-2020-hy-2
<HYUNDAI i20 WRC>


移籍合戦は、これにシトロエンの撤退が重なり、激しいものになりました。
2013年から6年連続チャンピオンのセバスチャン・オジェは、シトロエンのシートがなくなりトヨタへ移籍。
チャンピオン争いをすると予想される3選手は、下のような所属になりました。

セバスチャン・オジェ トヨタ
オット・タナック   ヒュンダイ
ティエリー・ヌービル ヒュンダイ(2019年のまま残留)


コンストラクターはトヨタ、ヒュンダイに加え、フォードの支援を受けるMスポーツが事実上のワークスとして参戦しているので、ワークスは三者による闘いとなります。


2020年01月23日、Ford-Fiesta-WRC-Livery-019-e1579194794751-1152x452
<M Sports Ford Fiesta WRC>


ラリー・モンテカルロは今熱戦の真っ最中です。
ドライ、ウェット、ときにスノーの変化に富む路面を制し、今年最初の覇者となるのは誰でしょうか?






50~60代のWASPの有力男性が民主党にいたら・・・


今年は米大統領選の年です。
四年前と同じように、また約一年間この話題が報道番組を賑わすことになります。

トランプ大統領有利という見方が多いようですね。
民主党にトランプ氏に対抗できる、いわゆる勝てそうな候補者がかなり探してもいないように見えます。


2020年01月01日、米大統領選_a
※ THE SANKEI NEWS (2019.11.3)より


参考になるのは、四年前の選挙戦です。
圧倒的に不利とみられていたトランプ候補が共和党の候補者に選出されたのは、対戦相手の民主党にヒラリー・クリントン氏という有力な候補者がいたからです。
まともに戦ってもクリントン氏に勝てそうな共和党候補はいないということで、目立つ、どちらかといえば無茶苦茶な公約を掲げるトランプ氏を候補者とし、選挙に争点を別のところに持っていきました。

クリントン氏には豊富な実務経験があり、特に外交問題でこれまでの流れを崩さずにことを進めていく安定感がありましたが、女性であるという今までの大統領にはない未知数の印象がありました。
大統領選では、女性というのは一つのマイノリティになります。
これに対し、トランプ氏はWASP(White Anglo-Saxon Protestant)の代表のようなタイプで、なおかつ男性です。
これまでの大統領はWASPがほとんどですし、直前のオバマ氏がアンチWASPだったので、次は一般的なWASPの番だというイメージがありました。
アメリカ合衆国の従来の支配層の代表であるトランプ氏と、アフリカ系に続いて次は女性というこれまた経験したことのない新しい風を吹かせるクリントン氏。
選挙戦はそういう構図になり、アメリカ国民はさらなる新しいものを求めませんでした。




そこで思うのですが、トランプ氏に勝とうと思えば四年前の選挙で強みとなった部分を目立たなくすればいいのです。
その方法としては、対立候補としてWASPの男性を当てるのが一番です。
これで四年前の勝因がなくなります。
対立候補に別に大きな特徴や突飛な公約は必要ありません。
常に相手を論破しなくても、知性的なイメージとものごとを中庸に進める安定感さえあれば、それは爆弾発言を繰り返すより集票につながると思います。
たいていの人はトランプ氏より知的に見えると思いますから。

もう一つ大事なことですが、トランプ氏の一つのウイークポイントは年齢だと思うので、それよりも年齢の高い人は具合が悪いですね。
これがいくら経験や知性があっても、バイデン氏やサンダース氏では弱いなと思うところです。
上記の候補者以外に大富豪のマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が参入しましたが、この人も77歳とトランプ氏より年上です。




そう思って、民主党で名前の挙がる人を注目していますが、出てくる人はなかなかこの条件に当てはまらないですね。
候補者指名はもう終盤戦に差し掛かっていますので、このまま私の思う有力候補が出てこないまま選挙戦に進んでいくのかも知れません。

トランプ氏の受け狙いのアッと驚く外交政策、そしてアメリカ人はアメリカ第一主義という言葉によって利己的な主張が外聞もなく堂々と言えるようになりました。
狂気の四年が八年になるのかな。






ゴーン氏出国、日本の体面


まるで映画のような展開で、ゴーン氏が日本を極秘に出国しました。
私たち日本は、世界の中で笑われるような、ちょっとカッコ悪い思いをしなければなりません。
ただゴーン氏の主張とは違って、日本での拘束状態は緩やかで、人権に配慮していたことは証明されました。
だから出国できたのです。


2020年01月03日、P190306000559-2-2 FM93ニッポン放送
※ FM93ニッポン放送より


結果の予想としてゴーン氏を取り返すのは無理なような気がしますが、やられっぱなしで終わるのではなく、ここで日本は利益に結びつくような上手な対応を取らなければならないと思います。
まずは今回の出国は犯罪行為で、日本は無茶苦茶怒っている、全力を上げて解決に力を注ぐということを第三国、第三者に印象づけることです。
ゴーン氏はこのあとさまざまな機会を使って自分の主張をアピールするでしょうが、もしそれに同調するようなものは日本とは仲よくできない、ことによっては決別ということを印象づけておかなければなりません。




まず第一にしなければならないことは、事実の解明と出国に関与した関係者の洗い出し、厳罰対応。
これはいち早く手を付けなければならないことです。
レバノン政府とは犯人引き渡し条約はないとのことですが、もし返さなければ何らかの制裁や報復があることをチラつかせるべきでしょう。
日本の誰がそれを言うかは難しいですが。
元宗主国であるフランスに協力や助言、援助を頼むのもよいかと。
協力するかどうかはフランスの勝手ですが、この事件のために面倒な問題を押しつけられる形になります。

アメリカ合衆国はカナダで拘束したファーウェイ副社長の身柄を、アメリカ本国へ引き渡すようにカナダ当局に求めています。
まあアメリカは強いですから、日本が同じことをしてもできないかも知れませんが、フランスを巻き込むチャレンジは必要です。




ほかには、フランスの希望であるルノーと日産の合一の話も、捜査が難航し問題が解決しないことを理由に潰していくような態度を取れば効果があるんじゃないかな。
ハッキリ言って、私の言っていることイチャモン以外の何ものでもないんですが、ゴーン氏の主張に引き込まれないようにいろいろ噴出してくる問題をすべてゴーン氏のせいに演出するわけです。
ゴーン氏の今回の行動によって、レバノンのみならず、フランスもルノーも大いに迷惑がかかったという形に持っていけたらいいと思うのですが、さて皆さまの考えはいかがでしょう。

ゴーン氏はヨーロッパ血統ではないですが、白人の範囲に入ります。
この問題を、私たちアジア人と白人との人種間の感情の入る問題にしてしまわないように、注意を払う必要があります。






帝国主義の時代③「内政干渉」


アメリカ合衆国議会は、香港に続いてウイグルの問題でも法案を可決させました。
人道的立場からの人権保護、または公務員の人権無視行為を弾劾するという謳い文句ですが、誰の目にもわかる明らかな内政干渉です。

学校で習った世界史では、内政干渉という言葉は戦争の起こる前の状態や、帝国主義的な侵略の場面でよく出てきた言葉だと思いますが、皆さまはどうでしょう。
それを目下世界No.2と目される中国に対して行うわけですから、何というか大胆というか尊大というか、改めてアメリカ合衆国の強大な力を感じずにはおれません。




まず中国側の立場から。
中国の立場の方が、歴史的には正しいことをいっていることになるかも知れません。
香港の一国二制度の発端は、イギリスとのアヘン戦争と植民地支配に由来しています。
返還されたときのいきさつでそうなりましたが、将来的には本来の一国一制度にしたいと考えるのは普通のことです。

シンガポール、クウェートなど世界の各地にある小さな面積の豊かな国はもともと欧米列強の植民地であったところで、彼らの力で貿易の収益率の高いエリアを周辺の地域から分離させて形作った国がほとんどです。
そういう国は実質的な宗主国が存在し、政治は安定していて人々の生活水準は高いのが普通です。
資源があったり、商業が栄えていたりしているところだけを取って、貧しいところは切り離すのですから当たり前です。
しかし、人種も歴史も同じ回りの国や地域に住む人から見て、もともとは一緒だったのにとか、その豊かさは何を持って得たのかという疑問や不満になります。
この問題は世界の各地で存在していて、帝国主義の負の遺産となっています。

そうはいうものの、もし自分が香港で暮らしている中国人ならどう考えるでしょう。
150年という長い植民地時代の中で、香港は発展し、人々は豊かな暮らしをしています。
中国返還などなければよかったというのがホンネです。
歴史の本来がどうであろうとなかろうと、もう何代も前から香港の現実の中で生きているわけですから。




ソ連崩壊以降、アメリカは世界の秩序の唯一の番人として、地球上で起こるほぼすべてのことに影響力を発揮してきました。
それは「平和を守る」とか「人権を守る」という形で行われましたが、言葉を換えていえば、今のままの世界を永遠に続かせることを目標としているとも言えます。
今の世界とは何かといえば、それは「アメリカが世界でNo.1であり続ける世界」です。
これは帝国主義ではないかなと思います

ただアメリカ合衆国のスタイルは変わってきました。
マスキー法という排ガス規制の環境問題を提起した、かつての正義感と博愛精神のある鷹揚さは過去のものになりました。
「平和」や「人道」という単語が「制裁」や「報復」という単語に変わり、環境協定の離脱やアメリカの利益だけを優先する「アメリカ第一主義」など、少し前のアメリカ人なら知性が邪魔をして言えなかった言葉や行動が次々と前面に出てきています。

アメリカが変わってきた大きな原因に、仮想敵国の顕在化が挙げられます。
中国の台頭は、アメリカ合衆国の地位を脅かす一番危険な存在です。
だから香港やウイグルの問題は、目下アメリカにとってたいへん都合のいい話題です。
クリミア半島問題が解決せず、ロシアとの対立も長期化しています。

もうすぐ2019年が終わりますが、これからの世界の問題のタネが次々と現れてきた一年でした。
いろいろなことを書いていて思うことは・・・。

帝国主義は続いている。
帝国主義はなくならない。


<おわり>






帝国主義の時代②「アメリカ合衆国の支配」


ウィキペディアで「帝国主義」を調べてみました。

帝国主義または皇帝制、帝制、帝政とは、一つの国家・民族が自国の利益や領土や勢力の拡大を目指すため、政治的・経済的または軍事などの面で他国や他民族に対し侵略・支配・抑圧し強大な国家をつくろうとする運動・思想・政策である。その語源は「皇帝国家」から由来しており、元来「帝国主義」という語は、皇帝政治や帝国政治を意味する。

この説明によると、皇帝がいなくても帝国主義的な政策をとっていれば、それは帝国主義ということになります。
そういえば「第三帝国」と自称したナチスドイツにも、皇帝はいませんでした。
有力な皇帝がいない現在でも、それらしい政策をしていれば帝国主義は存在することになります。

1970年ごろの北京放送に登場していたアメリカ帝国主義ですが、ここ最近のアメリカ合衆国の外交はその言葉を彷彿とさせるような施策が連発されています。
トランプ大統領の言い方が高圧的なので、同じことをしていても目立つようになったのかも知れません。




アメリカ合衆国は20世紀の世界において、イギリスとの覇権争いに勝ち(二度の大戦によるイギリスの脱落ともいえる)、続いてソビエト連邦との覇権争いも征して(共産党体制崩壊によるソ連の解体)、並び立つ同等のライバルがいない絶対的な地位を手に入れました。
「一極集中」とか「我が世の春」と呼ばれていましたね。

アメリカ合衆国の支配のスタイルは、19世紀のヨーロッパ列強の植民地支配とは違っています。
政治的には相手の国の主権を認める形を取り、貿易などの商業活動でその国の中枢部分に深く入り込んでいきます。
やがて、アメリカなくしてはその国の経済が成り立たない国家が生まれます。
よくわかる例は日本ですが、今や世界中のほとんどの国がそうだといっていいのではないでしょうか。

アメリカ合衆国の影響力が政権の担い手を変えた例がいくつもあります。
古くはチリの軍事クーデターの中でのアジェンデ大統領暗殺が有名ですが、もう少しソフトタッチなものもあります。
社会主義的な傾向のあったミャンマー政権が気に入らないアメリカは、独立の英雄であるアウンサン議長を父親に持つアウンサンスーチー氏を民主化運動の名の下に全面的に支援して、世界の世論を誘導しました。
その時点でスーチー氏の政治的手腕は未知数でしたが、結局アメリカの意図通り、スーチー政権が発足することになりました。




1990年当時、アメリカ合衆国との経済協力関係なしに国家収支がトントン以上になる国は、トップクラスの石油産出国だけと言われていました。
サウジアラビア、イラン、イラクなどが名を連ねていましたが、この内サウジアラビアは親米政権です。
そうなると残りのイラン、イラクがアメリカに逆らってもやっていける国ということになり、攻撃対象となります。

イラクのクウェート侵攻が始まると、湾岸戦争と核疑惑によるイラク侵攻など約15年ぐらいの期間を使ってイラクを手に入れて、フセイン元大統領を暗殺しました。
その後年数を経ましたが、イラク国内はアメリカの指導下でものごとがスムーズに進んでいるわけではなく、国民レベルの反米感情は高いです。
イランに対しては、イラクのときと同じように、現在あの手この手でイチャモンともいえる喧嘩ををふっかけています。
この先何年かして、アメリカがイランの現体制の転覆に成功したとしても、人々はイラク同様に反米感情の高い国民として残るでしょう。

日本はインド洋に自衛隊を派遣することになりましたが、ホントにバカらしいなあと思います。
どのぐらい費用がかかるのか知りませんが、これぞ間違いなくアメリカ合衆国の機嫌を取るために日本の国民が払うお金ということになります。
もともとはトランプ大統領の核合意離脱から始まった今回の騒動。
トランプ氏の思いつきために、一体どれだけおカネを使わなければいけないんだ。
ドイツみたいなやり方ができないのかなあ。


<つづく>






プロフィール

Rip

Author:Rip
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年齢 戦後生まれ
住所 岸和田市
趣味 バイクほか…
長所 楽しく酒が飲める
短所 判断が自分の好みにかたよる

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