タンカー攻撃 アメリカの味方をせざるを得ないが・・・


ホルムズ海峡で起きた日本国籍のタンカーへの攻撃は、世界中の人々を驚かせ、国際的緊張とともに今後の米国とイランの対立に大きな影響を与える事件となりました。
これに関わって、米国内では「日本を仲介とした平和的な交渉を妨害するためのテロ行為で、イラン革命防衛軍が関わっている可能性がある。」という報道がマスコミで流れました。
米国が今後、対イラン強硬路線を強めるのは間違いなく、安倍首相のイラン訪問は全くの空振りに終わることになりました。
この訪問、アメリカとどういう確認があっての行動かはわかりませんが、中ロや中立的なEUサイドからはどちらかというと好意的に捉えられていたのではないかと思います。

日本国内の報道はアメリカサイドのものばかりなように思いますが、イラン側の意見として革命防衛軍の元司令官は「安倍首相の訪問を反イラン宣伝に利用するために、テロ組織が関与した。」いう見解を示し、具体的にいくつかの反政府組織の名前を挙げました。(産経新聞 THE SANKEI NEWS 6.13)
確かに、イラン側にはこの行動による利はなく、いわゆる動機がどこを探しても見当たりません。
またハメネイ師の親衛隊的性格のある革命防衛軍が、会談当日に行動を起こすことも考えにくいことです。




むしろ、動機という点だけで考えたら、この襲撃で一番得をするのは米国ではないかと思います。
対イラン強硬姿勢が国際的支持を得て、今後の外交カードが切りやすくなります。
こういうときに出てくるのがCIA。
トランプ外交の政治姿勢を察知して、独走する可能性があります。
1973年のチリのアジェンデ政権を倒したクーデターで暗躍したと言われていますが、ソ連崩壊後は露見するような目立った動きをしていませんでした。
また世界の対立構造が顕著になったので、活躍の場が増えたということです。

この場合、安倍首相はまるでピエロのような存在になってしまうのですが、そこはこれまで通りグッとこらえ、米国追随姿勢を取ることは間違いありません。
ホンネは、「米大統領がトランプでないときに総理大臣をしたかったなあ。」という気持ちがあると思いますが。




だいぶん想像の話が長くなりましたが、真相が解き明かされる可能性はなく、今後のことは力関係の優劣で進んでいくでしょう。
「国政を担うものとしては正義よりも大事なものがある。
 それは強いものについて、国民のメシのタネを得ることだ。」
何か残念なような気がするのですが・・・。






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